どのようなデメリットがあるのか理解しておこう

賃貸物件を所有することは、個人事業主でも可能です。個人事業主になるには、税務署に届け出を出すだけなので、簡単に個人事業主として賃貸物件を所有できます。しかし、個人事業主にはさまざまなデメリットがあります。

例えば、事業税の支払いをしなければいけません。個人事業主の元には、毎年8月と11月の2回、事業税の納税通知書が送られてきます。さらに、事業専従者への給与支払いがあると、配偶者控除や扶養控除といった税の軽減措置が受けられなくなります。青色申告特別控除によって65万円の控除が受けられますが、それは簡単な作業ではありません。複式帳簿と損益計算書および賃貸借対照表を作成しなければならないからです。また、作成した帳簿は7年間保管しなければなりません。

個人事業主で賃貸物件を所有する際の注意点

個人事業主として賃貸物件を経営すれば、青色申告による65万円の控除、損益通算による節税効果といったメリットがあります。しかし、賃貸物件を事業的規模で運営していなければ、これらのメリットが得られないかもしれません。では、事業的規模とはどの程度なのでしょうか。一般的に、貸家なら5棟、マンション・アパートの賃貸物件なら、部屋数10室以上とされています。 これらの条件を満たしていない場合にはどうすればよいのでしょうか。実は事業的規模の判断は個別具体的に検討します。そのため、まずは税務署に相談してみましょう。条件を満たしていなくとも、メリットが受けられるかもしれません。なお、収益が上がってきた場合には法人化させた方が利益が高くなります。所得金額が900万円を超えるあたりから、所得税よりも法人税の方が安くなっていくので、法人化を検討する方がよいでしょう。

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