賃貸経営するのに個人事業主が有利な理由とは

賃貸経営をする際に、年間の家賃収入が900万円以下であれば、法人よりも税率が低い個人事業主が有利です。しかも個人事業主なら、税率が低い以外にもさまざまなメリットがあります。たとえば、個人事業主であれば開業資金がいりませんし、確定申告も税理士に依頼せず自分でおこなえます。建物の経年劣化による減価償却費や天災による損失、回収不能な賃料といった損失を経費計上できるうえに、損益通算も可能です。損益通算とは不動産所得の赤字を他の所得と相殺することをいいます。全体の所得が減ることで課税対象となる所得を減らすことができるので、節税効果があるのです。しかし法人であれば、たとえ不動産所得が赤字でも法人住民税の支払いが必要ですし、税務処理を税理士に委託すれば税理士への支払いが発生してしまいます。

青色申告でさらなる節税効果が期待できる

個人事業主で賃貸経営する場合には、青色申告すると節税効果がさらに大きくなります。青色申告すれば、65万円の青色申告特別控除を受けられるうえに、不動産所得が赤字になると3年間繰り越せるのです。青色申告するには、税務署に承認されなければいけません。開業届の提出から2か月以内に、青色申告承認申請書を税務署に提出しておきましょう。その際に青色事業専従者給与に関する届出書を併せて提出しておけば、賃貸経営を手伝う家族への給与は専業専従者給与となり、必要経費として計上できます。とはいえ、青色申告特別控除を受けるには、事業規模で不動産の貸付をしていること、複式簿記によって記帳をおこなうこと、確定申告書に賃借対照表・損益計算書などを添付すること、確定申告をおこなうことなどの条件がありますので、注意してください。