個人事業主は入居前審査が大変

一般的に、個人事業主は賃貸物件に入居したくても、審査のハードルが高く借りられないケースがよくあります。審査で評価されるポイントは、なによりも「収入」です。確定申告書・納税証明書・所得証明書を求められます。あとは個人証明ができる書類が必要です。それらを準備したうえで、保証会社の審査を受けて通過しなければなりません。

しかし、個人事業主の収入を証明する書類は、事業開始から2年たたなければ入手できません。これから事業を始めようとする人や、まだ日が浅い方は、書類の用意が難しいです。また、場合によっては売り上げ計画書や事業計画書などの提出が求められます。事業開始から幾分もたっていない個人事業主が、このような書類を十分に周囲が納得する内容で作成するのは簡単ではありません。このような理由から入居前審査に落ちてしまうケースが後をたちません。

どこで賃貸物件をみつければいいの?

行政や独立行政法人が提供する物件の利用を考えてみてはいかがでしょうか。これらは保証人や保険加入が必須ではありません。そのため、個人事業主が賃貸の時に困る審査のハードルが低くなります。独立行政法人が提供する賃貸物件は情報誌に出づらいので、探すのは困難です。公式サイトなどを定期的に見て回るとよいでしょう。ただし、収入によっては家賃が少し高い目に設定されていたり、敷金などの初期のお金の準備が大変というデメリットもあります。

フリーランスが仕事場所を確保するのに、なにも賃貸物件にこだわる必要はありません。コワーキングスペースやレンタルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。レンタルオフィスなら、その住所で開業届を出すことも可能です。仕事を始めるのに必要な設備もひととおり揃っているので、入居後すぐに仕事を開始できます。しかし、月々の費用は割高なので、コスト管理が難しくなります。